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2025年1月7日(火)開催、甲信越地区HPV予防接種支援事業|ミーティング議事録2025.04.21

2024年度ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための甲信越地域ブロック拠点病院整備事業(略名:甲信越地区HPV予防接種支援事業)ミーティング議事録


日時:2025年1月7日(火)20時00分~21時15分
会場:Web(Zoom会議)
出席者:吉原弘祐WG長、木村慎二副WG長(司会)、工藤梨沙(書記)、相澤悠太、廣川徹、上田昌博、横田和希、近藤悦子、宮本勉、中村勝哉、小口治、坂本昌彦、久保幸美、中込彰子、田邊勝男、渡邊佳那、渡邊正則
欠席者:渡部達範

【 議事録 

1.本日の議案確認(木村先生)

2.2024年甲信越地区HPV予防接種支援事業各県での活動について報告

1)新潟県の活動報告について説明(工藤)
新潟県での診療体制の説明
実際の受診者の内容(症状や経過)
新潟県、新潟市、新潟大学での子宮頸がん予防啓発活動について

2)長野県での活動報告について説明(宮本先生)
長野県での啓発活動として行なった市民公開講座について
医学生が積極的に参加してくれて、案も出してくれた
講演、討論ともに好評であった
なるべく接種者とその保護者に近い目線で行うことができた
一般客を講演会まで誘導することは難しかった

3)山梨県での活動について説明(中込先生)
山梨県での診療体制の説明
実際の受診者の内容(症状や経過)
山梨県での啓発活動について(からだの自己決定権、プレコンセプションケア、性教育を一般、学校、議会へ届けるようにイベントや講習会を実施、プレコンセプションケア検診や学祭でのコーナーも実施)

4)11月10日東京開催のシンポジウム(木村先生)
シンポジウムの内容について説明、参加者について報告

3.2025年度甲信越地区HPV予防接種支援事業 予定(案)について審議

来年度も本事業は継続の見込みである。下記について検討いただきたい。

1)昨年同様 各県毎の地域に根ざした啓発活動(市民公開講座等の開催)を企画して欲しい

2)シンポジウム:
テーマ:HPVワクチン接種率の向上に向けてー各診療科・職種の連携ー
開催方法:東京のカンファセンターでの現地開催(もしくは完全Web)
開催候補日:11月8日(土)、11月9日(日)、11月22日(土)の午後いずれか
プログラム(案):司会、吉原 弘祐先生、フリーアナウンサー(新潟放送)
a)(基調講演1)小児科医の立場でのHPVワクチン接種率の向上:
講師:新潟大学小児科 齋藤 昭彦教授(40分)
b)(基調講演2)産婦人科としての本ワクチン接種の重要性:
講師:信州大産婦人科 宮本 勉先生(40分)
c)シンポジウム:60分
シンポジスト:(齋藤 昭彦教授、)①宮本 勉先生、②地域で活躍している保健師もしくは行政職員(候補;山梨県健康増進課職員又は県内市町村の担当者:人事異動等を確認して検討)、③子宮頸癌サバイバーの患者様(候補;原千晶、阿南里恵、松田陽子等)、④小児科クリニックから廣川徹先生(新潟市医師会で相談)
上記内容で検討していく

来年度以降は啓発対象がキャッチアップ接種から定期接種へ移行していく
接種年齢からは小児科の先生としてどのような啓発内容が良いか

廣川先生:保護者を含めた講演会が良い、保護者目線で聞きたい内容は?

相澤先生:定期接種の一つとして自然な流れで接種する雰囲気を醸成できるように保護者へ如何に適切な情報を届けるか保護者が質問しやすい看護師や事務員へも適切な情報を届けると、保護者から質問された時にしっかりと返答できる。

坂本先生:みんなが接種している予防接種については疑問を持たずに接種するHPVワクチンはまだそこまでの接種率へ至っていない。保護者(かかりつけ、テレビ等)と被接種者(学校、ネット等)では情報の入手元が異なるため、学校やPTAを巻き込んだ啓発が望ましい。

シンポジウム参加者について自治体は人事異動があるため、来年度以降に調整を予定する

4.本事業のHP(https://hpv-koushinetsu.jp/)の更新状況について報告(木村先生)

5.2025年度予算申請予定

6.その他① 他ブロックからの相談について

相澤先生:北海道大学の先生から相談が来ていることについて報告
北海道大学でのワクチン接種後の症状での受診者が50人程度/年あり、ほとんどが接種部位の痛みであり、短期で改善あり、継続受診例は少ない。しかしながら受診症例数が多いのではないかと、相談あり。他県の状況を教えて欲しいとのことで、北大と新潟大のみの話し合いとなる予定。

7.その他② キャッチアップ接種条件付き延長について

坂本先生より、キャッチアップ接種が条件付き延長(2025年1月末まで)となったことについて、各県の情報提供の取り組みについての質問あり。

上田先生:医師会から自治体から対象者へ再度通知を出して欲しいと依頼を行なっている

横田様:新潟県では動画やHPを作成準備している、厚生労働省の正式通知を待っている

渡邊様:政令を変更してから正式通知となるため、発出はかなり後になることが予想される。政令改正前の広報は注意が必要であるため、厚生労働省に広報に使用できる表現を確認済み。メーリングリストで延長となった旨を全接種医療機関へ情報提供した。

相澤先生:2月7日に業者主催の講演会を行う予定になっており、この度の甲信越地区のWGメンバーへチラシの転送を行い、参加を促す