本事業の取り組みAttempt

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方への相談支援体制・医療体制強化事業について

HPVワクチンの定期接種に関する相談支援体制・医療体制等を強化していくため、全国を10の地域ブロックに分け、ブロック毎に拠点病院を設けています。
　
詳しくは、以下をご覧ください。
　
» HPV相談支援体制・医療体制強化事業
» HPV予防接種拠点病院整備事業（事務局：愛知医科大学病院　疼痛緩和外科・いたみセンター）

救済制度について

平成25年4月1日以降に定期接種（接種時の対象：小学6年生～高校1年生に当たる年齢）として接種した方

接種した市町村の予防接種担当課にご相談ください。
　
» 予防接種健康被害救済制度

平成25年3月31日までに接種した方及び平成25年4月1日以降に接種した定期接種対象以外の方（任意接種）

独立行政法人　医薬品医療機器総合機構（PMDA）
TEL 0120-149-931（フリーダイヤル）
※IP電話等の方でフリーダイヤルが御利用になれない場合は、TEL 03-3506-9411（有料）
※月曜日から金曜日　午前9時から午後5時まで、祝日・年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く

医療費・医療手当の支給を受けるためには

医療費・医療手当の支給を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に認定請求する必要がありますので、入院、通院にかかわらず御相談いただきますようにお願いいたします。

なお、支給対象となるのは、認定請求された日から遡って5年以内に受けた医療に限られますので、特に平成22年、23年に受けた方はお急ぎください。具体的な請求方法、必要書類の様式やその記載方法等については、相談窓口（TEL 0120-149-931）にお問い合わせください。

» 医薬品副作用被害救済制度に関する業務（独立行政法人医薬品医療機器総合機構[PMDA]）